1973-04-03 第71回国会 衆議院 商工委員会 第13号
なお、カナダにおいては連邦危険物法、これは対象製品としては塗料、玩具、家具、可燃性布、衣服、西独においては用具保護法で、鉛、亜鉛を含有する商品の取扱規制法、道路交通許可規制、日用品に関する有害塗料の使用規制法、爆発物に関することなど、それら個別取締法令でやっておりますが、包括的には用具保護法という法律によってやっておるところでございます。
なお、カナダにおいては連邦危険物法、これは対象製品としては塗料、玩具、家具、可燃性布、衣服、西独においては用具保護法で、鉛、亜鉛を含有する商品の取扱規制法、道路交通許可規制、日用品に関する有害塗料の使用規制法、爆発物に関することなど、それら個別取締法令でやっておりますが、包括的には用具保護法という法律によってやっておるところでございます。
かりにその事例を申しますと、港湾行政機関が多元化しておることによって生じておりますロスを、たとえて申しますと、大阪を例にとりますと、税関への書類が、入港届二通、積荷目録四通、積荷目録提出前貨物積卸承認申請書二通、船用品目録一枚、麻薬目録一枚、本船搭載銃砲火薬目録一枚、乗組員携帯品目録一枚、乗組員タバコリスト一枚、托送品目録二枚、船客名簿二枚、船用金積込許可申請書二枚、指定地外交通許可証二枚、厚生省検疫所
宣言第九条によつて速かに行われる筈であつた捕虜送還が、戦後七年を経た今日未だに完了せず、特にソ連政府は一九五一年タス通信をもつて一部の者を除き送還完了を声明したのであるが、事実はこれと相違して未だに十万余名の未帰還者が推算されることは、講和発効、自由独立への門出に際して誠に遺憾であるから（一）ソ連政府の認めている戦犯ならびに戦犯容疑者の氏名、刑期理由、待遇その他の情報の提供、（二）右の者に対する内地との交通許可
離陸前に、羽田のコントロール・タワーは、館山、大島経由大阪行き、飛行高度六千フイート、館山通過後十分間飛行高度二千フイトと交通許可を與えましたが、ただちにこれを、羽田出発後十分間飛行高度二千フィートと訂正しましたので、機長はこれを復唱して離陸したのであります。
離陸前に羽田のコントロール・タワーは、館山、大島経由大阪行、飛行高度六千フイート、館山通過後十分間飛行高度二千フイートと交通許可を與えましたが、ただちにこれを羽田出発後十分間飛行高度二千フイートと訂正しましたので、機長はこれを復唱して離陸いたしたのであります。
併しながら、航空交通管制官と機長との責任分野について申上げますと、管制官の責任は、計器飛行を行なつている、いわゆる盲目飛行を行なつている航空機相互間及び航空機と障碍物との衝突を防止するために、機長に交通許可を與えることが、アメリカの航空法において規定されておるのであります。